信用格付

信用格付はマーケットにおける投資の基本情報として利用されています。R&Iの格付を取得し信用力の現状把握と透明性の向上を図る事は、企業経営のさまざまな面において有用と考えられます。

信用格付取得の主なメリット

(1)ファイナンスの多様化

・社債などの直接金融の活用、市場環境を捉えた機動的なファイナンスの実現

(2)マネジメントのベンチマーク

・成長戦略と財務規律のバランスを検討する際の参考情報に

(3)IRの充実

・投資家、取引先、社員など様々なステークホルダーへの情報提供として

社債投資において投資家は、「リスク」と「リターン」のバランスによって投資の姿勢を決めます。リスクが大きければそれに見合う大きなリターンを求め、リスクが小さければリターンが小さくとも受け入れられます。リターンを決定づけるのは利回りです。一方のリスクは、個々の債務の支払いがどの程度確実になされるかによりますが、これはまさに格付が表している情報です。規制緩和が進み、投資家の自己責任原則がうたわれる反面、ディスクロージャーが重視されるようになっています。信用格付は、法令や制度によって発行者に課されるディスクロージャーを補完するというよりも、マーケットにおける投資の基本情報として利用されます。このような状況に鑑み、R&Iは企業活動を営む上で信用格付取得の意義は非常に高いと考えています。

格付会社の存在意義

(1)「情報の非対称性」の是正

債券投資に伴うリスクに関する情報は、発行体の公開情報からいわゆる噂の類に至るまで、市場にあふれていますので、信用格付が無くとも、投資家自身が独自にリスクを判断することは可能です。しかし、ディスクロージャー制度の限界もあり、リスクを過不足なく評価するのに充分な情報を得ることは非常に困難であるといえます。また、仮に充分な情報を得ることができたとしても、それを正しく分析するためには、専門的な能力が必要になります。こうした投資家と発行会社との間の情報のズレは「情報の非対称性」と呼ばれています。

この、「情報の非対称性」を埋める役割を格付会社が担っていると考えることができます。その理由は、一つには格付会社が、発行企業やその関係者からも、投資家からも、完全に独立した第三者として情報提供し得る立場にあること、もう一つには個々の債務(債券やローンなど)の支払いの確実性についての分析を専門的に手掛け、独自のノウハウを持っていると考えられるからです。

(2)「情報生産コスト」の軽減

情報を入手・分析し、リスクを適切に把握できるのは、もちろん格付会社に限りません。例えば機関投資家は、自分自身でリスクを判断する能力を持っていますが、次から次へと登場する投資対象一つ一つを全て細かく調べているのでは、手間ひまがかかります。その結果、投資機会を逸したり、十分なリターンが得られないという可能性もあります。こうした情報収集・分析などに伴う諸々のコストを「情報生産コスト」と呼びますが、信用格付情報を利用することでこの「情報生産コスト」を軽減することができると考えられます。

信用格付取得の実務について

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