想定格付

免責事項(私的信用格付)

R&Iの「私的信用格付」は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定通りに履行される確実性(信用力)に対するR&Iの意見です。「私的信用格付」は、信用格付業ではなく、金融商品取引業等に関する内閣府令第299条第1項第28号に規定される関連業務(信用格付業以外の業務であって、信用格付行為に関連する業務)です。当該業務に関しては、信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置と、信用格付と誤認されることを防止するための措置が法令上要請されています。R&Iは「私的信用格付」によって、信用リスク以外のリスク(個々の債務等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等を含みます)について、何ら意見を表明するものではありません。また、「私的信用格付」は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではなく、またそのように解されてはならないものであるとともに、投資判断や財務に関する助言を構成するものでも、特定の証券の取得、売却又は保有等を推奨するものでもありません。「私的信用格付」は、特定の投資家のために投資の適切性について述べるものでもありません。R&Iは「私的信用格付」を行うに際し、各投資家において、取得、売却又は保有等の対象となる各証券について自ら調査し、これを評価していただくことを前提としております。投資判断は、各投資家の自己責任の下に行われなければなりません。

R&Iが「私的信用格付」を行うに際して用いた情報は、R&Iがその裁量により信頼できると判断したものではあるものの、R&Iは、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではありません。R&Iは、これらの情報の正確性、適時性、網羅性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、明示・黙示を問わず、何ら表明又は保証をするものではありません。

R&Iがモニタリングを行う場合には、R&Iは、資料・情報の不足や、その他の状況により、R&Iの判断で「私的信用格付」を取り下げることがあります。

R&Iは、R&Iが「私的信用格付」を行うに際して用いた情報、R&Iの「私的信用格付」その他の意見の誤り、脱漏、不適切性若しくは不十分性、又はこれらの情報や「私的信用格付」の使用、あるいはモニタリングする場合の「私的信用格付」の変更・取り下げ等に起因又は関連して発生する全ての損害、損失又は費用(損害の性質如何を問わず、直接損害、間接損害、通常損害、特別損害、結果損害、補填損害、付随損害、逸失利益、非金銭的損害その他一切の損害を含むとともに、弁護士その他の専門家の費用を含むものとします)について、債務不履行、不法行為又は不当利得その他請求原因の如何やR&Iの帰責性を問わず、いかなる者に対しても何ら義務又は責任を負わないものとします。

全ての申込者及びR&Iは、金融商品取引法第2条に規定する定義に関する内閣府令(平成5年大蔵省令第14号)第25条第1号に基づき、本「私的信用格付」を第三者に開示することはできません。

全ての申込者及びR&Iは、本「私的信用格付」に係る格付業務の実施に関し、互いに相手方(全ての申込者の場合はR&I、R&Iの場合は全ての申込者をいいます)より開示又は提供を受けた機密情報(複製を含みます)、R&Iによる本「私的信用格付」等およびこれに関する経緯(信用格付事由を含みます)を、善良な管理者の注意をもって管理し、機密の保持を行うものとします。

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