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「Credit Express」のご利用について

株式会社格付投資情報センターがインターネットウェブサイトにおいて提供する有料の企業・格付け総合情報サービス「Credit Express」をお申 し込みされる前に必ず以下の「利用上の一般条項」をお読みください。「Credit Express」のお申し込みによって、お客様はこの「利用上の一般 条項」に同意したことになります。お客様がこの「利用上の一般条項」に同意されない場合は、お申し込みはできません。下記の「利用上の一般条項」を確認、 同意の上、お申し込みいただける場合には画面下の「 同意します。」へのチェックをしてください。 なお、一般条項第4条第1項の基本利用料及び追加利用料については、R&I(マーケティング本部 営業2部)までお問い合わせください。

「Credit Express」利用上の一般条項

この一般条項(以下、「本一般条項」という。)は、株式会社格付投資情報センター(以下、「R&I」という。)が提供する有料の企業・格付総合情報サービス「Credit Express」(以下、「本サービス」という。)をご利用のお客様(以下、「顧客」という。)とR&Iとの間の本サービスの利用にかかる契約(以下、「本契約」という。)に適用します。

第1条(本サービス)
1. 本サービスは、R&Iのインターネットウェブサイト(以下、「本サイト」という。)において、企業の格付情報を中心とする各種情報を有料で提供するサービスであり、R&Iは、顧客に対して、本サービスを、本一般条項に従って利用する非独占的で譲渡性のない権利を付与する。
2. 本サービスに係る本サイト、情報、データなど一切(以下、「コンテンツ」という。)の著作権その他知的所有権などの権利はR&I及びR&Iへの情報提供者に帰属する。
3. R&Iは、本サービスに係るプログラム、通信手段、コンテンツを事前に顧客に通知することなく変更することができる。

第2条(本サービスの利用申込みと利用者の変更)
1. 顧客は、本サービス利用にあたり、本一般条項を承諾の上、別途R&I所定の「Credit Express利用申込書」(以下、「利用申込書」という。)により、申込者、申込ID数、利用部署(一部署又はその一部で概ね所属するものの合計が50名を超えないものとする。以下同じ。)及び請求先を特定して、R&Iに対して申込む。R&Iは、利用申込みを承認した場合、本サイトにアクセスするための初期IDを付与してパスワードとともに顧客に通知する。
2. 顧客は、本サービスの利用開始にあたり、R&I所定の方法により、本サイトを通じて、申込ID数以内の利用者(利用部署に現に所属し、本サービスを実際に利用するものに限る。以下同じ。)、利用者毎のID及びパスワードを登録する。また、利用者のうち1名を利用管理者として登録する。顧客は、利用者の業務内容の変更などの合理的な理由がある場合、利用者又は利用管理者を変更することができ、また、R&I所定の方法によりパスワードを変更することができる。利用者に関する情報の登録、削除又は変更はR&I所定の方法により、利用者又は利用管理者が本サイトを通じて行う。
3. 顧客が、ID数の追加を希望する場合は、利用申込書により、申込者、追加ID数を特定してR&Iに対して申込む。R&Iは、追加を承認した場合、その旨を、追加ID及びパスワードとともに利用管理者に対して通知し、利用管理者は、利用者、利用者毎のID及びパスワードを前項に従い登録する。
4. 顧客が、利用部署を変更する場合には、利用申込書に申込者、新たな利用部署及び請求先を特定して、R&Iに申込む。R&Iは、変更を承認した場合速やかにその旨を通知し、顧客は、利用者、利用者毎のID及びパスワード並びに利用管理者を第2項に従い登録する。
5. R&Iは、利用申込書記載事項又はその変更が、適当でないと判断した場合、本サービスの利用申込み又はその変更の全部又は一部を承認しないことがある。この場合、速やかにその旨を顧客に通知する。


第3条(本サービスの利用)
1. 顧客は、利用者が、利用者毎に登録した個別のID及びパスワードを利用して本サイトにアクセスすることにより、本サービスを利用する。利用者として登録されていない者は、本サイトにアクセスすることはできず、顧客は、方法の如何にかかわらず、有償、無償を問わず、他の事業体(顧客の親会社、子会社、関連会社を含む。)及び他の事業体に属する者などの第三者に本サービスを利用させることはできない。
2. 本サイトへのアクセスは、利用者が利用する端末として顧客が承認した端末からに限るものとする。
3. 顧客は、利用者が本サイトにより閲覧又は検索したコンテンツを印刷又はハードディスク等の電磁的記録媒体に保存することができるが、コンテンツの全部又は一部を継続的かつ組織的に顧客の電磁的記録媒体に記録し、又は、媒体の如何を問わずデータベース化してはならない。顧客は、利用者が印刷又は保存したコンテンツを利用部署内に限り、内部利用することができる。顧客は、コンテンツ又はこれらを複製、印刷若しくは保存したものを利用部署内以外で利用し、又は有償、無償を問わず、第三者に提供してはならない。
4. 顧客は、コンテンツの実質的に全体でない一部を、不定期的に、利用部署において作成される顧客の著作物に引用することができる。この場合、顧客は、「Credit Express」収載の旨及び引用されたコンテンツの作成主体がR&Iであり、一切の権利がR&I及びR&Iへの情報提供者に帰属することを明示しなければならない。また、顧客は、本項の場合であっても、コンテンツの全部又は一部を網羅的に一覧できる形式で引用してはならず、いかなる場合であっても、本サービス又はR&Iが現実的に提供している他のサービスと同種・類似又はその一部と誤認され得るサービスの提供を行ってはならない。R&Iが、顧客による引用等を不適切と判断し、顧客に対して顧客の著作物の第三者への提供停止等、必要な措置を求めた場合には、顧客は、顧客の負担と責任において、直ちにこれに応じなければならない。
5. 顧客は、ID及びパスワードについて厳重に管理し、漏洩、譲渡、貸与など(以下、「漏洩など」という。)をしてはならない。顧客のID又はパスワードの漏洩などに起因して、登録された利用者以外の者により本サービスが不正利用された場合は、顧客は、ID数及び不正利用した者の数から計算される本サービスの通常の利用料相当の金額をR&Iに支払うものとする。R&Iは、顧客のID及びパスワードの漏洩など及び盗用などに起因して顧客又は第三者に発生した損害については何らの責めを負わない。
6. R&Iは、本サイトにアクセスのあったID及びパスワードについて、顧客が登録したものと一致することを確認して取り扱ったうえは、これらの遺漏など又は盗用などがあった場合でも、当該アクセスが当該IDを登録した利用者により行われたものとみなすことができる。
7. 顧客は、本サービスの利用にあたっては、本一般条項に加えて、本サイト内に表示される「サイトポリシー」を閲覧の上、遵守するものとする。なお、R&Iは、本サービスのプログラムの仕様の変更などにより「サイトポリシー」を改定することがある。


第4条(利用料)
1. 顧客は、本サービスの利用料として、申込ID数に応じて別途定める基本利用料及び追加利用料の合計金額を、R&Iから請求を受けた後、1ヵ月以内に、R&Iの指定する銀行口座に振り込み支払う。振込手数料は顧客が負担する。
2. 本契約の有効期間の途中で、第2条第3項により基本契約IDを超えて申込ID数が追加された場合には、追加されたIDに対する別紙「請書」記載の利用開始日の属する月から本契約の有効期間の満了日までに対応する利用料を月割りで計算し、前項に規定する方法により支払うものとする。月割り計算に際して端数が出た場合は、百円単位で切り捨てるものとする。
3. R&Iは、本サービスの有効期間満了日の1ヵ月前までに、書面により顧客に通知することで、別途定める利用料を変更することができる。顧客が変更日の15日前までに当該変更に応じない旨文書でR&Iに対して通知したときは、当該変更日を以って本契約は終了する。この場合、既に支払われた利用料のうち、本契約終了日から本契約の有効期間の満了日まで(以下、「残存期間」という。)に対応する利用料は、顧客に対して返還する。顧客に対して返還する利用料の計算に際しては、残存期間のうち1ヵ月に満たない期間は1ヵ月とみなして計算するものとし、月割り計算に際して端数が出た場合は、百円単位で切り捨てるものとする。
4. 顧客は、利用料とは別に消費税を支払うものとする。
5. 利用料は、顧客による本サービスの利用いかんにかかわらず、本一般条項に規定される場合を除き、返還されないものとする。


第5条(責任制限)
1. 本サービスで提供される情報の正確性、合理性、完全性、有用性は保証されない。顧客は本サービス及び本サイトにおいて表示される情報に誤りがあり得ることを認識の上、顧客の判断と責任において本サービスを利用するものとする。本サービスの利用により顧客又は第三者に損害が生じたときも、R&Iは、損害賠償、利用料の返還その他一切の責任を負わない。
2. 本サービスの提供、中断、本サービス中の事故などによって直接又は間接的に顧客又は第三者に損害が生じた場合、本サービスから知り得た情報の有無にかかわらず、顧客が行った一切の投資行為の結果、顧客に損失が発生した場合、通信途上において、R&Iが善良なる管理者としての注意義務を果たしたにもかかわらず、顧客又は利用者に関する情報が漏洩した場合については、R&Iは、その内容、方法の如何にかかわらず賠償の責任を負わない。また顧客は本サービスに基づく第三者との損害賠償請求などの訴訟にR&Iを引き込まない。
3. 機器の故障、回線の異常、電力の不安定、火災その他偶発事故、その他合理的管理を越えて発生した諸原因によって顧客が本サービスを利用できなかった場合、R&Iは本契約不履行の責任を負わない。


第6条(注意事項)
本サービスは、顧客に対し特定の有価証券の価値などを示したり、またかかる有価証券の価値などやその分析に基づく投資判断に関して助言を行ったり、顧客からの投資判断の委任を受託するものではない。また、本サービスは、顧客に対し特定の投資行為を勧誘するものではない。


第7条(有効期間)
1. 本契約の有効期間は、利用開始日から1年経過後の月の末日とする。但し、有効期間満了日の1ヵ月前までに、顧客又はR&Iのいずれからも文書による内容の変更又は終了の意思表示がない限り、有効期間は同一条件をもって1年間延長されるものとし、その後の期間満了時においても同様とする。
2. 第3条第4項及び第5項、第4条第5項、第5条、第6条、第10条、第13条並びに第14条は、前項による本契約の有効期間満了後及び第4条第3項による本契約の終了後もなお効力を有するものとする。


第8条 (解除等)
1. R&Iは、1ヵ月前までに顧客へ通知することにより本サービスの提供を終了することができ、本サービスの提供終了日を以って本契約は終了する。この場合、既に支払われた利用料のうち残存期間に対応する利用料は、顧客に対して返還する。返還する利用料の計算は、第4条第3項と同様とする。
2. 顧客が支払いを停止したとき、手形又は小切手の不渡りを出したとき、破産、再生手続、更生手続などの申立てをなし、又は申立てを受けた場合、その他これらに準ずる場合は、本契約は当然に終了する。
3. 顧客が本一般条項に規定された義務のいずれかに違反した場合、顧客が利用申込書に記載した事項に虚偽があった場合、顧客が不正な方法を用いて本サイトを構成するソフトウェア又はハードウェアを操作し、又は操作しようとした場合、その他利用申込みの承認を取消すに足る事由が生じたとR&Iが判断した場合、R&Iは顧客に通知することにより特定の利用者の利用又は本サービスの提供を停止し、又は何ら催告をすることなく本契約を解除することができる。
4. R&Iが本一般条項に規定された義務のいずれかに違反した場合、顧客は、義務の履行を催告する通知をR&Iに対して行い、R&Iがこの通知を受領した後15日以内に違反を是正しない場合、顧客は、本契約を解除することができる。この場合、既に支払われた利用料のうち、残存期間に対応する利用料は、顧客に対して返還する。返還する利用料の計算は、第4条第3項と同様とする。
5. 前条第2項は、本条に基づく本契約の終了の場合にも適用されるものとする。


第9条(反社会的勢力の排除)
1.顧客及びR&Iは、相手方に対し、自らが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ本契約有効期間にわたって該当しないことを確約する。
(1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3)自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4)暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5)役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2.顧客及びR&Iは、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれに該当する行為も行わないことを確約する。
(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5)その他前各号に準ずる行為
3.顧客又はR&Iは、相手方が、前各項の表明又は確約に違反した場合には、何らの催告をすることなく、本契約を直ちに解除することができる。この場合において、当該解除をした者は、相手方に対して損害を賠償することは要さない。また、当該解除をされた者は、かかる解除により相手方に損害を生じさせたときは、相手方に対して全ての損害を賠償するものとする。
4.第7条第2項は、本条により本契約が終了した場合にも適用されるものとする。


第10条(機密保持)
顧客及びR&Iは、本契約に関連して知り得た相手方の技術上及び業務上の機密を、相手方の承諾なくして、本契約履行のため以外の目的で利用してはならず、また、第三者に開示し又は漏洩してはならない。但し、管轄を有する公的機関若しくは裁判所より開示の要請を受けた場合又はその他法律上開示が要求される場合はこの限りではない。


第11条(本契約上の地位の譲渡等の禁止)
顧客は、本契約上の地位又は本契約に基づく権利もしくは義務を、第三者に譲渡し、もしくは移転し、又は第三者の権利の目的とする行為をしてはならない。


第12条(顧客の組織再編)
顧客が合併、会社分割等の組織再編を行う場合には事前にR&Iにその旨通知し、顧客およびR&Iでその対応を協議する。


第13条(適用関係)
1. 本一般条項に規定されるR&Iに係る免責条項は、すべてR&Iへの情報提供者にも適用される。
2. 本一般条項に規定される条項につき、顧客は、利用者をして遵守せしめるものとし、利用者の違反については、顧客がその責任を負う。


第14条(準拠法・裁判管轄)
本一般条項は、日本法に準拠するものとし、本契約に関連するあらゆる紛争について、訴額に応じ、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所とする。

平成27年6月

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