お申し込み

「Web年金情報」のご利用について

株式会社格付投資情報センターがインターネットウェブサイトにおいて提供する有料の年金に関する総合メディアサービス「Web年金情報」をお申し込みされる前に必ず以下の「年金情報本誌・Web版セット購読利用申込規約」及び「年金情報Web版利用上の一般条項」、「特定商取引に関する法律に基づく表示」、「個人情報の取り扱いについて」(以下、「規約等」という。)をお読みください。「Web年金情報」のお申し込みによって、お客様は規約等に同意したことになります。お客様が規約等に同意されない場合は、お申し込みはできません。下記の規約等を確認、 同意の上、お申し込みいただける場合には画面下の「 同意して次へ」をクリックして申し込みフォームへお進みください。 なお、利用申込規約第3条第1項の年間利用料金については、R&I(編集事業部)までお問い合わせください。

「年金情報本誌・Web版セット購読」利用申込規約

本規約は、株式会社格付投資情報センター(以下、「R&I」という)が提供する有料の年金に関する総合メディアサービス「年金情報本誌・Web版セット購読」(以下、「本サービス」という)をご利用のお客様(以下、「顧客」という)とR&Iとの間の本サービスの利用にかかる契約(以下、「本契約」という)に適用する。

第1条(本サービス)
1.本サービスは、R&Iが発行する情報誌「年金情報」(以下、「本誌」という)と、R&Iのインターネットウェブ
サイト(以下、「本サイト」という)において本誌に掲載された記事など資産運用と退職給付制度に関連する各種情報を閲覧できるサービス(以下、「Web年金情報」という)で構成される。 2.R&Iは株式会社日経BPマーケティングに対し、本サービスを提供するにあたって業務の一部または全部を委託することがある。
株式会社日経BPマーケティング
〒105-8308 東京都港区虎ノ門四丁目3番12号
TEL. 03-6811-8950
第2条(本サービスの利用申込み)
1.顧客は、本サービス利用にあたり、本規約及び年金情報Web版利用上の一般条項(以下、「本一般条項」という)を承諾の上、別途R&I所定の「年金情報本誌・Web版セット購読利用申込書」(以下、「購読利用申込書」という)により、利用者、申込ID数、利用部署(一部署又はその一部で、所属するものの合計が5名を超えないものとする)及び請求先を特定して、R&Iに対して申込む。
2.R&Iは、購読利用申込書記載事項が、適当でないと判断した場合、本サービスの購読利用申込みの全部又は一部を承認しないことがある。この場合、速やかにその旨を顧客に通知する。
第3条(利用料金)
1.顧客は、本サービスの利用料金として、下記に定める年間利用料金を、R&Iから請求を受けた後、60日以内に、R&Iの指定する銀行口座に振り込み支払う。振込手数料は顧客が負担する。年間利用料金 18万円+消費税(2ID+「年金情報」本誌1部) ただし、現在本誌のみを購読している顧客は、初年度に限り既に支払われた本誌購読料と本サービス利用料金の差額月額5,000円+消費税を本誌購読料の残存期間に応じて月割りで支払う。期中に税率が変更された場合は消費税法(含む通達)の扱いに従い差額を算出する。
2.R&Iは、本サービスの有効期間満了日の1ヵ月前までに、書面により顧客に通知することで、別途定める年間利用料金を変更することができる。顧客が変更日の15日前までに当該変更に応じない旨文書でR&Iに通知したときは、当該変更日を以って本契約は終了する。この場合、既に支払われた年間利用料金のうち、本契約終了日から本契約の有効期間の満了日まで(以下、「残存期間」という)に対応する利用料金は、顧客に対して返還する。顧客に対して返還する利用料金の計算に際しては、残存期間のうち1ヵ月に満たない期間は1ヵ月とみなして計算するものとし、月割り計算に際して端数が出た場合は、百円単位で切り捨てるものとする。
3.年間利用料金は、顧客による本サービスの利用如何にかかわらず、本規約に規定される場合を除き、返還されないものとする。
4.顧客が本サービスの有効期間中に本サービスの利用を取りやめたり、本規約及び本一般条項の規定違反などにより本利用承認を取り消された場合には、R&Iおよび日経BPマーケティングは一旦支払われた年間利用料金を返還しないものとする。
第4条(有効期間)
1.本契約の有効期間は別紙「請書」記載の通りとする。但し、有効期間満了日の1ヵ月前までに、顧客又はR&Iのいずれからも文書による内容の変更又は終了の意思表示がない限り、有効期間は同一条件をもって1年間延長されるものとし、その後の期間満了時においても同様とする。
2.第3条第3項、第7条、第10条及び第11条並びに「年金情報Web版」利用上の一般条項第3条第3項、同条第4項、第4条及び第5条は、前項による本契約の有効期間満了後及び第3条第2項による本契約の終了後もなお効力を有するものとする。
第5条(解除等)
1.R&Iは、1ヵ月前までに顧客へ通知することにより本サービスの提供を終了することができ、本サービスの提供終了日を以って本契約は終了する。この場合、既に支払われた年間利用料金のうち残存期間に対応する利用料金は、顧客に対して返還する。返還する利用料金の計算は、第3条第2項と同様とする。
2.顧客が支払いを停止したとき、手形又は小切手の不渡りを出したとき、破産、再生手続、更生手続などの申立てをなし、又は申立てを受けた場合、その他これらに準ずる場合は、本契約は当然に終了する。
3.顧客が本規約及び本一般条項に規定された義務のいずれかに違反した場合、顧客が利用申込み時にR&Iおよび日経BPマーケティングに対して申告した事項に虚偽があった場合、顧客が不正な方法を用いて本サイトを構成するソフトウェア又はハードウェアを操作し、又は操作しようとした場合、その他利用申込みの承認を取消すに足る事由が生じたとR&Iが判断した場合、R&Iは顧客に通知することにより特定の利用者の利用又は本サービスの提供を停止し、又は何ら催告をすることなく本契約を解除することができる。
4.R&Iが本規約に規定された義務のいずれかに違反した場合、顧客は、義務の履行を催告する通知をR&Iに対して行い、R&Iがこの通知を受領した後15日以内に違反を是正しない場合、顧客は、本契約を解除することができる。この場合、既に支払われた年間利用料金のうち、残存期間に対応する利用料金は、顧客に対して返還する。返還する利用料金の計算は、第3条第2項と同様とする。
5.前条第2項は、本条に基づく本契約の終了の場合にも適用されるものとする。
第6条(反社会的勢力の排除)
1.顧客及びR&Iは、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2.顧客及びR&Iは、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約する。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
3.顧客またはR&Iは、相手方が、暴力団員等もしくは第1項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第1項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明したときは、相手方に対して何ら催告することなく、本契約の一部または全部を解除することができる。
4.顧客またはR&Iが、前項により本契約を解除した場合には、相手方に対し、一切の損害賠償義務を負担しない。
5.第4条第2項は、本条により本契約が終了した場合にも適用されるものとする。
第7条(機密保持)
顧客およびR&Iは、本契約に関連して知り得た相手方の技術上及び業務上の機密を、相手方の承諾なくして、本契約履行のため以外の目的で利用してはならず、また、第三者に開示し又は漏洩してはならない。但し、管轄を有する公的機関若しくは裁判所より開示の要請を受けた場合又はその他法律上開示が要求される場合はこの限りではない。
第8条(本契約上の地位の譲渡等の禁止)
顧客は、本契約上の地位又は本契約に基づく権利もしくは義務を、第三者に譲渡し、もしくは移転し、又は第三者の権利の目的とする行為をしてはならない。
第9条(顧客の組織再編)
顧客が合併、会社分割等の組織再編を行う場合には事前にR&Iにその旨通知し、顧客及びR&Iでその対応を協議する。
第10条(適用関係)
1.本規約に規定されるR&Iに係る免責条項は、すべて日経BPマーケティングおよびR&Iへの情報提供者にも適用される。
2.本規約に規定される条項につき、顧客は、利用者をして遵守せしめるものとし、利用者の違反については、顧客がその責任を負う。

第11条(準拠法・裁判管轄)
本規約は、日本法に準拠するものとし、本契約に関連するあらゆる紛争について、訴額に応じ、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所とする。
平成27年7月1日



「年金情報Web版」利用上の一般条項

本一般条項は、R&Iが提供する年金情報本誌・Web版セット購読利用申込規約(以下、「購読規約」という)第1条第1項の本サービス(以下、「本サービス」という)をご利用の顧客とR&Iとの間の購読規約第1条第1項に定めるWeb年金情報(以下「Web年金情報」という)の利用に適用する。

第1条(Web年金情報)
1.R&Iは、顧客に対して、Web年金情報を、購読規約及び本一般条項に従って利用する非独占的で譲渡性のない権利を付与する。
2.Web年金情報に係るR&Iのインターネットウェブサイト(以下、「本サイト」という)、情報、データなど一切(以下、「コンテンツ」という)の著作権その他知的所有権などの権利はR&IおよびR&Iへの情報提供者に帰属する。
3.R&Iは、顧客へのサービスの質を向上させるため、Web年金情報に係るプログラム、通信手段、コンテンツを事前に顧客に通知することなく変更することができる。
第2条(Web年金情報の利用申込みと利用者の変更)
1.R&Iは、「年金情報本誌・Web版セット購読」利用申込書による顧客の利用申込みを承認した場合、Web年金情報にアクセスするためのID及びパスワードの設定を顧客に通知する。
2.顧客は、Web年金情報の利用開始にあたり、R&I所定の方法により、本サイトを通じて、申込ID数以内の利用者(利用部署に現に所属し、本サービスを実際に利用するものに限る。以下同じ。)、利用者毎のID及びパスワードを登録する。また、利用者のうち1名を代表者として登録する。顧客は、利用者の業務内容の変更などの合理的な理由がある場合、利用者又は代表者を変更することができ、また、R&I所定の方法によりパスワードを変更することができる。利用者に関する情報の登録、削除又は変更はR&I所定の方法により、利用者又は代表者がR&Iに速やかに届け出るものとする。
3.顧客が、利用部署を変更する場合には、新たな利用者、新たな利用部署及び請求先を特定して、R&Iに速やかに届け出るものとする。R&Iは、変更を承認した場合速やかにその旨を通知し、顧客は、利用者、利用者毎のID及びパスワード並びに代表者を第2項に従い登録する。
4.R&Iは、前項の変更が、適当でないと判断した場合、変更の全部又は一部を承認しないことがある。この場合、速やかにその旨を顧客に通知する。
第3条(Web年金情報の利用)
1.顧客は、利用者毎に登録した個別のID及びパスワードを利用してWeb年金情報にアクセスすることにより、Web年金情報を利用する。利用者として登録されていない者は、Web年金情報にアクセスすることはできず、顧客は、方法の如何にかかわらず、有償、無償を問わず、他の事業体(顧客の親会社、子会社、関連会社を含む)及び他の事業体に属する者などの第三者にWeb年金情報を利用させることはできない。
2.Web年金情報へのアクセスは、利用者が利用する端末として顧客が承認した端末からに限るものとする。
3.顧客は、Web年金情報により閲覧又は検索したコンテンツを継続的かつ組織的に顧客の電磁的記録媒体に記録し、又は、媒体の如何を問わずデータベース化してはならない。顧客は、閲覧又は検索したコンテンツを利用部署内以外で利用し、又は有償、無償を問わず、第三者に提供してはならない。
4.顧客は、ID及びパスワードについて厳重に管理し、漏洩、譲渡、貸与など(以下、「漏洩など」という)をしてはならない。顧客のID又はパスワードの漏洩などに起因して、登録された利用者以外の者によりWeb年金情報が不正利用された場合は、顧客は、ID数及び不正利用した者の数から計算される本サービスの通常の利用料金相当の金額をR&Iに支払うものとする。R&Iは、顧客のID及びパスワードの漏洩など及び盗用などに起因して顧客又は第三者に発生した損害については何らの責めを負わない。
5.R&Iは、Web年金情報にアクセスのあったID及びパスワードについて、顧客が登録したものと一致することを確認して取り扱ったうえは、これらの遺漏など又は盗用などがあった場合であっても、当該アクセスが当該IDを登録した利用者により行われたものとみなすことができる。
6.顧客は、Web年金情報の利用にあたっては、本一般条項に加えて、本サイト内に表示される「サイトポリシー」を閲覧の上、遵守するものとする。なお、R&Iは本サイトのプログラムの仕様の変更などにより「サイトポリシー」を改定することがある。
第4条(責任制限)
1.Web年金情報で提供される情報の正確性、合理性、完全性、有用性は保証されない。顧客はWeb年金情報において表示される情報に誤りがあり得ることを認識の上、顧客の判断と責任においてWeb年金情報を利用するものとする。本サービスの利用により顧客又は第三者に損害が生じたときも、R&Iは、損害賠償、年間利用料金の返還その他一切の責任を負わない。
2.Web年金情報の提供、中断、Web年金情報中の事故などによって直接又は間接的に顧客又は第三者に損害が生じた場合、Web年金情報から知り得た情報の有無にかかわらず、顧客が行った一切の投資行為の結果、顧客に損失が発生した場合、通信途上において、R&Iおよび日経BPマーケティングが善良なる管理者としての注意義務を果たしたにもかかわらず、顧客又は利用者に関する情報が漏洩した場合、R&Iおよび日経BPマーケティングの故意または重過失なくして顧客又は利用者に関する情報が漏洩した場合については、その内容、方法の如何にかかわらず賠償の責任を負わない。また顧客はWeb年金情報に基づく第三者との損害賠償請求などの訴訟にR&Iを引き込まない。
3.機器の故障、回線の異常、電力の不安定、火災その他偶発事故、その他合理的管理を越えて発生した諸原因によって顧客がWeb年金情報を利用できなかった場合、R&Iは本契約不履行の責任を負わない。
第5条(注意事項)
Web年金情報は、顧客に対し特定の有価証券の価値などを示したり、またかかる有価証券の価値などやその分析に基づく投資判断に関して助言を行ったり、顧客からの投資判断の委任を受託するものではない。また、Web年金情報は、顧客に対し特定の投資行為を勧誘するものではない。
平成25年10月1日

【特定商取引に関する法律に基づく表示】

【特定商取引に関する法律に基づく表示】

  1. 販売価格:各商品毎に、「お申し込みフォーム」に表記。
  2. 送料:送料は販売価格に含まれます。
  3. 販売価格、送料等以外の負担すべき金銭:銀行振込手数料を負担していただきます。
  4. 代金の支払い方法:銀行振込(前払い)とします。ご注文確認後、弊社より請求書をご送付いたしますので請求書記載の銀行口座に入金願います。
  5. 代金の支払時期、商品の引渡時期:代金入金確認次第、速やかに初回の商品を発送します。初回以降は発刊スケジュールに従って定期的に発送します。
  6. 商品の引渡し後における返還についての特約:落丁・乱丁がある場合を除き、返品には応じません。
  7. 事業者の氏名、住所、電話番号:
    名称:株式会社格付投資情報センター
    代表者:木村芳文
    住所:〒01-0054 東京都千代田区神田錦町三丁目22番地 テラススクエア
    電話番号:03-6273-7110
  8. 業務責任者:株式会社格付投資情報センター・編集事業部長 永森秀和

個人情報の取り扱いについて

ご入力いただいたお名前などの個人情報の利用目的は次のとおりです。

  1. ご登録いただいたサービスのお申し込みの確認やお届けをするため
  2. ご利用いただいているサービスの改良や、新たなサービス開発のため
  3. 提供している商品・サービスに関連した情報やアンケートなどをお届けするため
  4. お問い合わせに対するご連絡などの対応のため
  5. 株式会社格付投資情報センターが主催するセミナーのご案内などをお送りするため
  6. その他、株式会社格付投資情報センターとお客様のお取引を適切かつ円滑に履行するための一切の目的

※個人情報をご登録いただけない場合、サービスのご提供やお問い合わせに対応することができません。

上記、「年金情報本誌・Web版セット購読利用申込規約」及び「年金情報Web版利用上の一般条項」、
「特定商取引に関する法律に基づく表示」、「個人情報の取り扱いについて」をよくお読みいただき、
同意いただける場合は以下より申し込みフォームへお進みください。