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投資評価サービス

経済が成熟し、年金や投資信託の運用効率化が大きな課題になる中、R&Iはこの分野でも、 着実に存在感を高めています。 年金コンサルタントとして企業年金のパフォーマンス評価や運用機関の定性評価等を中心に実績を積み重ねる一方、投資信託等の運用評価にも力を入れています。

投資評価本部における業務は、信用格付業ではなく、金融商品取引業等に関する内閣府令第299条第1項第28号に規定されるその他業務(信用格付業以外の業務であり、かつ、関連業務以外の業務)です。当該業務に関しては、信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置が法令上要請されています。

年金運用コンサルティング

年金ALM分析、運用機関の評価、パフォーマンス評価、総合的な年金評価を提供します。

投信評価

投資信託の運用評価。確定拠出年金に関するサービスを提供します。

■商号 株式会社格付投資情報センター
金融商品取引業者 登録番号:関東財務局長(金商)第665号
加入協会 一般社団法人 日本投資顧問業協会

■有価証券等に係るリスク
投資顧問契約により助言する投資信託等の運用商品は、金融商品を主たる投資対象としているため、当該商品への投資には資産価値に影響を及ぼす様々なリスク(株価変動リスク、債券の価格変動リスク、金利変動リスク、為替リスク、カウンターパーティーリスク、カントリーリスク、先物取引等に伴うリスク、等)が伴います。この結果、投資元本を割り込むことがあります。

■手数料
当社との間で投資顧問契約をご締結いただいた場合には、手数料がかかります。手数料の額は助言の内容等に応じて個別に決定するため記載することができません。

■当社の苦情管理措置および紛争解決措置について
[当社の苦情管理措置について]
当社の投資助言業に関わる投資評価サービスにおいては、次の団体を通じて苦情の解決を図ることとしています。この団体は、当社が加入している一般社団法人日本投資顧問業協会から苦情の解決についての業務を受託しており、お客様からの苦情を受け付けています。この団体をご利用になる場合には、次の連絡先までお申出下さい。

特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター
電話 0120-64-5005(フリーダイヤル) 

[当社の紛争解決措置について]
当社の投資助言業に関わる投資評価サービスにおいては、上記の特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センターが行うあっせんを通じて紛争の解決を図ることにしています。同センターは、当社が加入している一般社団法人日本投資顧問業協会からあっせんについての業務を受託しており、あっせん委員によりあっせん手続きが行われます。当社との紛争の解決のため、同センターをご利用になる場合は、上記の連絡先にお申出ください。

サービスに関するお問い合わせ

このサービスについてのお問い合わせは、お電話、またはフォームにて御連絡下さい。

格付投資情報センター
投資評価本部
Tel 03-6273-7304