会社情報

沿革

1975年 3月 日本経済新聞社が社内に「公社債研究会」を設置
1979年 4月 日本経済新聞社、任意団体「日本公社債研究所(日債研)」を設立
1982年 7月 日債研、ニューズレター「カントリーリスク情報」を創刊
1985年 4月 銀行・証券系シンクタンクなどが出資し日本インベスターズサービス(NIS)設立、日債研が株式会社に移行
1987年 7月 日債研・NISが、大蔵省より適債基準に利用できる格付会社として選定される
1990年 9月 日債研、ニューズレター「年金情報」を創刊
1991年 11月 日債研が投資顧問業者として登録、年金資産の運用評価事業をスタート
1994年 4月 日債研、NISなど債券格付データベースの提供を開始
1995年 2月 NISが初のCLO(証券化案件)に格付
1996年 9月 日債研が初のABS(証券化案件)に格付
1998年 4月 日債研とNISが合併し、日本格付投資情報センターが発足
投信運用評価事業を開始
2000年 4月 韓国信用情報と業務提携
8月 日本格付投資情報センターから格付投資情報センターへ社名変更
2001年 4月 インターネット有料情報サービス「Credit Express」を開始
5月 インターネット有料情報サービス「Web年金情報」を開始
2002年 1月 ファンド信用格付を開始
2003年 2月 学校法人格付を開始
2004年 1月 J-REITの格付を開始
11月 シンジケートローンの格付を開始
2006年 6月 香港金融管理局、R&IをバーゼルⅡの適格格付機関に認定
10月 R&I中堅企業格付を開始
2007年 3月 年金・投信向けファンドの表彰制度「R&Iファンド大賞」を創設
金融庁、R&IをバーゼルⅡの適格格付機関に認定
4月 資産運用ビジネスと運用商品の専門誌「ファンド情報」を創刊
9月 金融商品取引法の施行に伴い投資助言業として登録
2008年 6月 バンク・ネガラ・マレーシア(マレーシア中央銀行)、R&IをバーゼルⅡの適格格付機関に認定
2010年 9月 金融庁より信用格付業者としての登録を受ける
2014年 4月 太陽光発電事業向けプロジェクトファイナンスへ初めて格付
11月 マレーシアのRAMレーティング・サービシズと相互協力契約を締結
2016年 9月 日本の事業会社による初のグリーンボンドにR&Iグリーンボンドアセスメントを付与
2017年 12月 PRI格付声明への署名、ESG投資普及へ信用リスク分析を強化
「顧客本位の投信販売会社評価」サービスを発表
2018年 9月 R&Iグリーンボンドアセスメント セカンドオピニオンサ-ビス開始
12月 「顧客本位の投信販売会社評価」第一陣16社を公表
2019年 1月 気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言に賛同表明
3月 日本の事業会社による初のサステナビリティボンドにセカンドオピニオンを提供
4月 R&Iソーシャルボンドオピニオンの提供を開始
2021年 4月 R&Iトランジションファイナンス評価方法を公表
5月 Climate Bonds Initiative (CBI)の認定検証機関として承認される CBI認証の取得サービスを開始