【信用保証制度の功罪】国と自治体のリスクは最大40兆円に 　戦後、日本の中小企業金融に大きな役割を果たしてきた信用保証制度が曲がり角を迎えている。大阪府中小企業信用保証協会に続き、大阪市信用保証協会が貸し倒れの増加で十分な代位弁済ができない状況に陥っている。隠れ債務は利息を含めて１４５０億円に達し、協会は事実上、債務超過になっている。全国的に見ても、保証債務残高が高水準で推移し、代位弁済額は増加の一途をたどっている。貸し渋り対策ではじめた特別保証では、今後も国費負担を強いることが確実で、制度保証は自治体の財政悪化要因となっている。これまであまり明らかにされていなかった信用保証制度を検証し、国や自治体、保証協会のリスク額を日本経済新聞社の試算などを基に初めて集計してみた。（磯道真記者） ・＜信用保証制度の功罪＞1300億円超の隠れ債務 ・＜債券のネット取引＞大手機関投資家は注目 ・＜外資系生保に聞く（５）＞アリコ・ジャパン生命保険 ・＜キャリアアップ＞モルガン・スタンレー、ＣＳＦＢ ・＜ファイナンス評価＞チュニジア中銀、ゴールドマン、リーマン、大ガス、さくら銀債 ・＜債券・スワップ市場＞株価にらみ上値重い ・＜債券投資ストラテジー＞株式相場が低迷しているうちに中期債売却が有効 ・＜短期市場＞長め金利は水準切り上げ ・＜ＣＰ発行市場＞発行増こなし順調に消化 ・＜当面の注目材料＞ ・＜外国為替市場＞ドル、調整でやや軟調に ・＜米国＞８月利上げの観測は後退 ・＜欧州＞ユーロ建て債中心に活発 ・＜Ｒ＆Ｉ格付け＞日セラ、コメリ、さくら信託、ビクター、日証金など ・＜放電塔＞興銀、止まらぬ人材流出 　　統合間近に　苦悩の”敵塩”？

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