サービスの特色

投資評価事業において、最も重要なのは中立性です。資産の運用を担当する運用機関の運用能力や、投資信託の運用プロセスの評価に当たって、評価をする会社が運用機関と同じグループに属していたり、自ら運用を手がけているなど、評価会社としての中立性に疑問符が付くような場合、その評価を公正なものと認めることができるでしょうか。

この点、R&I は、株式の過半数が日本経済新聞社を中心とする日経グループの企業によって保有されており、あらゆる運用機関と一線を画しています。また自ら運用を手がけてもいませんし、そうした分野に出ていくつもりもありません。

年金運用コンサルティングの大きな柱である運用機関構成及び運用機関選定の提案では、運用機関の能力評価が重要なポイントになっていますが、中立的な立場からの評価として、年金スポンサーなどの顧客から高い信頼を得ています。

投資評価事業は、R&Iの一方の前身である日本公社債研究所が事業多角化の一環として、1988年に年金資産の運用評価方法の研究に着手したことに始まります。そして91年に年金資産の運用評価事業をスタートさせました。

年金運用の規制緩和による運用コンサルティングへのニーズの高まりを背景に、93年、運用機関の推奨コンサルティングを開始、さらに94年には、ALM分析サービスもコンサルティングのメニューに加えました。

この間、有力企業の厚生年金基金を中心に、運用定量評価の顧客を数多く確保し、信頼度の高い年金データ・ユニバースを構築しました。こうした土台の上に、運用機関構成及び運用機関選定の提案、ALM分析といった付加価値の高いサービスで着々と実績を積み上げています。年金コンサルタントとして地盤を完全に固めたと言えるでしょう。このほか、運用機関向け運用パフォーマンス計測サービスでも定評があります。

年金運用のコンサルティングを行ったり、運用機関の運用能力を評価するには、高度な専門知識と経験を要求されるのは言うまでもありません。R&Iは投資評価事業の拡大に伴って、人材の育成・充実に力を入れてきました。

コンサルティング及び評価業務に携わるコンサルタントやアナリストの大半が証券アナリストなどの資格を持っているうえ、経験の豊富さと人材の安定性が高いのも強みです。運用環境・運用技術の変化や制度変革に対応、学者を核にした研究会を組織して、知識・ノウハウのブラッシュアップを図るなど、コンサルティング及び評価の能力向上に絶えず努めています。プロフェッショナルの集団として、今後も顧客の多様なニーズに十分こたえていけると確信しています。